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県内トップを切って行われた葉月みのりの田植え＝18日午前、市内藤井 (2024/04/18)
春風に乗り、よしやぶ川の川沿いの桜とコラボで楽しませるこいのぼり＝ 15日、市内松美町地内 (2024/04/16)
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柏崎市と刈羽村は８年連続不交付団体
政府は、地方自治体への本年度普通交付税の配分額をこのほど決定した。柏崎市と刈羽村は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所からの固定資産税収入が多いため、今年度も不交付団体となった。両市村ともこれで平成3年度から8年連続。柏崎市は昭和61─63年度にも不交付となっており、通算11回目だ。
普通交付税は、自治体の基準財政収入額が同需要額より少ない場合に財源不足を補うのが目的。本年度は、総合経済対策の一環としての緊急地域経済対策費などで、全体に前年度比が高い伸びとなった。本県は、県分が1.6％増の2,758億1,100万円。市町村分は108団体で4.4％増の2,490億1,000万円。
市町村で最も交付額が多いのは新潟市の158億6,300万円。以下、長岡市の62億1,300万円、新発田市の58億8,400万円、新津市の57億3,000万円、上越市の55億3,600万円、十日町市の45億5,100万円──など。
財政が豊かな不交付団体は昨年までと全く変わらず四団体。柏崎市・刈羽村のほかは、東北電力火力発電所、日本海ＬＮＧからの固定資産税収入による聖篭町と、マンションや電源開発水力発電所の固定資産税収入の湯沢町だ。
刈羽村以外の刈羽郡では、高柳町が15億2,900万円（2.1％増）、小国町が22億1,100万円（1.5％増）、西山町が15億400万円（0.7％減）、また近隣では、出雲崎町16億3,500万円（3.4％増）、柿崎町17億7,700万円（2.6％増）となった。
(1998/ 8/ 4)
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