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東京電力柏崎刈羽原発３号機（沸騰水型、出力百10万キロワット）で2000年に導入が計画されているプルサーマル（軽水炉のプルトニウム利用）をめぐり、刈羽村商工会（加藤幸夫会長、201社）はこのほど、計画の受け入れを理事会で承認した。これに伴い、一層の安全対策、情報公開とともに地域振興策を求める意見書を、村、議会、東電に提出した。
同村では今年2月、村内に本社、出張所などがある事業所でつくる親睦団体「刈羽村経済クラブ」がプルサーマル受け入れを決議した。商工会では昨年、通産省資源エネルギー庁、科学技術庁の担当者を招き、勉強会を開いた。先月20日の第5回理事会では正副会長、理事ら12人が出席。来年度施策をめぐる村当局への要望、商工会の加入承認などを行った後、プルサーマルについて審議した。
席上、意見集約の時期、安全性をめぐり一部で慎重意見が出されが、出席者の意見を聞いたうえ、「原子力は国策なのだから、安全性への信頼は前提という認識。経済団体として地域振興策を求めることを総意で決めた」（加藤会長）という。3者への意見書は25日、正副会長と総務委員長、事務局長の4人が手渡した。
村、議会への要望書では、原子力をめぐる国の情報開示、安全対策、核燃料サイクルの確立と、電源立地への企業進出、税制上の優遇措置など産業振興策を求めている。また、東電に対しては進入路周辺の振興策、定検工期短縮に対する報奨金の地元還元、全号機完成のメモリアル施設の検討などを求めている。プルサーマルをめぐる今後の情勢によっては、来年5月の総会で推進の立場から議案提出も考えたいという。
加藤会長は「商工会が7、8年度の調査で村当局に要望した『道の駅』を核とする構想も手つかずで、原発進入路周辺は荒れ放題。地域経済疲へいの象徴となっている」とし、「原発誘致で思い描いていた地域振興とはほど遠い。相次ぐトラブル、データ改ざんなどで注目されている大切な時期だ。もう一度、原点に返ってほしい」と話している。
プルサーマル計画に対しては、柏崎商工会議所が受け入れの方針を決め、今月7日に開く常議員会で正式に表明を予定していることから、原発立地点の柏崎市・刈羽村とも経済団体がそろってプルサーマル推進を打ち出したことになる。
(1998/12/ 3)
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