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市会の原子力申し入れ 国が制度整備など説明

 市議会の市民クラブ(高橋照男会長)、朋友会(小池寛会長)、整風会(桜井雅浩会長)の3会派の議員17人は11日、通産省資源エネルギー庁と科学技術庁を訪れ、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐり国の原子力政策をより明確にするよう申し入れた。これに対し国側は、制度や法整備を行うことなどを説明し、核燃料サイクルとプルサーマル計画推進に強い姿勢を見せた。

 3会派は議会内の討論などでいずれもプルサーマル計画容認の立場をとっているが、国の原子力政策に対して市民の間に釈然としないものがあるとして、政策遂行の明確な意思と責任を示すよう求めた。具体的には(1)原子力安全審査機関の新設(2)核燃料サイクル実現の具体的な施策展開(3)電力供給基地と消費地との意識ギャップ改善(4)核燃料の一時貯蔵、MOX燃料(ウラン・プルトニウム混合燃料)使用税など新たな税制――の4項目。

 通産省資源エネルギー庁では佐々木宜彦・長官官房審議官、科学技術庁では今村努・同審議官が対応し、「原子力安全・保安院」の新設を行革事務局に提案していることや、使用済み燃料中間貯蔵の法案を今通常国会に提出すること、高レベル放射性廃棄物対策についても必要な法案を来年の国会に提出したいことなどを説明した。また電源立地点の新規立地企業に電気料金50%割引に相当する補助金交付をする制度整備を図っていくとした。

 また国側は「プルサーマル計画の安全性に関しては国が一元的に必ず責任を持つ」「核燃料サイクルは日本にとって欠くことのできない計画であり、不退転の覚悟で取り組む」との考えを改めて示した。

 3会派では「国が責任を持つという強い言葉が聞かれたことや、国会での法整備の方針が出ていることは評価できる」と受け止めている。ただ、国の責任者が地元に来て説明してほしいという要望への回答が不十分だったとし、施策についても「もう少し踏み込んだ裏付けがほしい」と指摘した。

(1999/ 1/12)

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