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プルサ−マル容認8団体が「エネルギ−会議」

 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)をめぐり、計画容認の市議会保守3会派と柏崎商工会議所など容認・推進8団体の意見交換会が14日午前、市民会館会議室で開かれた。席上、3会派は11日に行った国への申し入れと、それに対する国の回答を報告した。また、八団体は「エネルギー市民会議」の名称で連絡協議会を発足、発起人22人の連名でエネルギーの重要性などについて呼び掛けるチラシを出すなど理解活動を進めていくとした。

 会には市民クラブ、朋友会、整風会の市議19人と同会議所、柏崎エネルギーフォーラム、柏崎青年会議所など8団体の17人が出席した。会議所原子力発電所対策委員会委員長の松村保雄副会頭は「それぞれの立場から意見を聴かせてもらい、今後の活動に反映したい」とあいさつ。市議会の高橋照男(市民クラブ)、小池寛(朋友会)両氏は資源エネルギー庁、科学技術庁に申し入れた感想として、「政策を決める国の審議官が対応してくれたことは評価したい」「国は精一杯の回答をしてくれた。及第点をもらってきたのではないか」と述べた。

 また、桜井雅浩氏(整風会)は「国から強い責任感、今後の意思を聞けたことは収穫だった」とし、国の回答として「行革において原子力安全委員会は内閣府に位置づけ、エネ庁は『原子力安全・保安院』の新設を提案しているなど、プルサーマルの安全性に国が一元的な責任をもつ」など四点を示した。これに対し、「電気料金の補助金交付は新規立地企業だけでなく、既存企業の軽減も考えてほしい」との要望が出た。

 エネルギー市民会議は、住民投票条例制定の直接請求のための署名活動期間中、経済界だけでなく各界、各団体、個人に参加を呼び掛け、プルサーマルの重要性などについて広報活動を強める。独自に新聞チラシを折り込むほか、三会派とともにプルサーマルをめぐる国への申し入れと国の回答、住民投票への疑問について折り込みチラシを出す。

 意見交換では、柏崎エネルギーフォーラムなどから集会開催の提案があったほか、複数の出席者から「プルサーマルや住民投票に対する主義・主張を明らかにし、多くの市民に理解してもらうことは大切だ」「会社や家庭で理解を進めてもらうことは何ら署名活動の妨害ではない」などの意見が出た。また、集まった署名数の多さにかかわらず、市議会の揺るぎない対応を求める声があった。

 一方、「原子力発電所建設・地域開発を推進する会」の歴代役員の1人は「プルサーマルはいつかは片づく問題。その後は、計画反対の市民とも握手をしていかなければならない。そういう雰囲気を残しておくようリーダーにお願いしたい」と市民の間にしこりが残ることに懸念を表明した。また、会議所一般工業部会の会員は「金にまつわる地域振興だけでなく、エネルギーと子々孫々の生活文化、ライフスタイルも考えたい」と述べた。

(1999/ 1/14)

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