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東本町まちづくりＡ地区再開発事業をめぐり、市議会の市街地整備対策特別委員会が22日開かれ、市はホテル・コンベンション案によるＡ１棟への業者誘致を断念し、代替案として公共の「交流センター」を導入する考えを示した。委員らが計画変更に伴う財源、補助金への影響などについてただしたのに対し、当局は「官民で再構築の検討を続けている」として、施設の内容、規模などは明らかにしなかった。
佐藤建設部長はＡ１棟の交渉について、「ホテル3社、コンベンション2社と交渉したが果たせず、断念せざるを得ない。大きな理由は厳しい経済情勢。また、第三セクターなりで地元が床を取得するにしても、とても採算がとれない」と説明した。また、代替施設の検討の中で最も有力なのが「コンベンションを兼ね備えた公共的ホール、交流センター」と述べた。
その後の質疑で示された基本案では、1階部分は従来通り商業施設、2階、もしくは2、3階は交流センター、3階以上がマンション。今後、財政、運営上の問題について県などと協議し、今年6月ごろまでに都市計画を変更、9月の県都市計画審議会にはかる。また、平成12年度の国の補助金について交渉し、同年度にＡ１棟の着工にかかりたいという。すでに着工している業務棟のＡ２棟、駐車場のＡ３棟は11年度の完成予定。
これに対し、委員から「方針変更であることを明確に示したうえで、市民の理解を得るべきだ」「市民ニーズも分からないのに、無理に造ろうとするのはバブルの発想」「コンサルタントなど、責任の所在があいまい」など追及、疑問の声が上がった。また、市民負担への懸念から、計画変更、遅延に伴う損害、国県補助金の変更見通しなどについて複数の質問が出た。
中心部まちづくり事業推進室の田村室長らは、施設は駐車場同様、地元再開発組合が施工し、市が取得すると説明したが、施設の事業費、建物全体の規模などは検討中と答えた。当局は、組合、ディベロッパー3社、コンサルタントとの役割分担と事業遂行への意思を示したが、試算が示されないことに、委員の間から「これでは議論も深まらない」との声も漏れた。
(1999/ 2/23)
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