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公立高校普通科の通学区域見直しを考える県公立高校通学区域検討委員会（高沢正樹会長）の第10回会合が23日、新潟市で開かれ、柏崎と長岡、村上と新発田の学区を合併し、昭和39年からの現行10学区を8学区とする最終報告案をまとめた。来月中に正式な報告書をまとめ、野本憲雄教育長に提出する。
新学区の実施は平成13年度入試から。最終案では、隣接学区から一定数の合格者を認める「パーセント条項」をすべての学区に導入することを盛り込んだ。これに伴い、複数の学区の普通科に進める共通区域は廃止される。隣接学区から合格者を認める制限枠は、特定の学区に過度に集中しないよう配慮し、通学区域ごとに定める。
合併後の長岡・柏崎学区にとって、隣接学区は三条・西蒲、魚沼、上越、佐渡の4学区。合併により、普通科高校は現在の柏高、常盤、西越の3校から9校に増える。また、隣接学区のパーセント条項を含めると、選択できる学校は41校に拡大され、新8学区では一番多くなる。
通学区域見直しは、学校選択幅の拡大、生活圏域・交通事情の変化などを踏まえ、平成9年6月から検討を始めた。市町村教委、中学、高校、県民から意見聴取、調査も実施。検討過程では「大学進学などをめぐり、保護者、県民の間に学区内の高校に対する不満がある」として、通学区域の改善だけでなく、教師の指導力向上、魅力ある学校づくり、良い意味での学校間の競争、個性・適性に応じた推薦選抜の推進などを求める意見が出た。
(1999/ 2/25)
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