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柏崎市・刈羽郡四町村と出雲崎町の行政・議会・産業団体などで組織している柏崎刈羽地域振興促進協議会（会長・西川市長）は21日、産文会館で本年度総会を開き、核燃料サイクル・原子力バックエンド対策の一層の推進を国に求めることをはじめ9項目を決議した。
総会には約400人が出席。冒頭にあいさつした西川市長は、刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」が今秋オープンすることを紹介し、「市をはじめ周辺市町村も積極的に活用してほしい」と述べるなど、各分野での広域的な取り組みを呼び掛けた。
この日承認した本年度事業計画のうち開発整備重点計画は、交通網、治山・治水、生活基盤、産業基盤など6分野で推進・促進の項目を網羅。また、特に総力を挙げて取り組むべき課題として9項目を決議した。原子力問題では、「核燃料サイクルの確実な実行はプルサーマル計画容認の一大要件であり、六ヶ所村再処理工場の操業開始の遅延はまことに遺憾」とした上で、「国は、核燃料サイクル、バックエンド等の諸施策の推進に一層の万全を期すよう強く求める」とした。併せて柏崎刈羽地域電源地域振興計画の着実な実行・支援も求めた。このほか、地域各高校の競争力と魅力ある体制づくり、ミニ新幹線の整備実現、介護保険「要介護認定審査」の円滑な実施などをうたった。
総会後、元外務省勤務の金子熊夫・東海大学教授が「日本は本当に原子力発電所をなくせるか―国策としてのエネルギー問題と住民の立場―」の講演を行い、エネルギーの安全保障などの面から原子力は必要であり、電力生産地住民と消費地・電力関係者との交流が大切だと訴えた。
(1999/ 6/22)
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