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市議会学園まちづくり委 事業の妥当性も議論

 市内南部の学園ゾーン約152ヘクタールに市が計画している柏崎学園まちづくり事業をめぐり、市議会がその調査・研究を目的に先月設置した学園まちづくり特別委員会(矢部忠夫委員長・委員9人)の2回目の会議が22日行われた。実質審議としては初回のため、市当局の計画概要説明とそれに対する質疑にとどまったが、委員からは、東京電力寄付の仮称・環境共生公園など事業そのものの妥当性を問う意見が多く、事業推進の枠組みを前提とする当局との間で、今後の審議のあり方に向けて認識の隔たりが目立った。

 この日は、市学園まちづくり事業推進室の品田室長が、昭和54年の学園ゾーン登録から新潟産業大学・新潟工科大学の立地、昨年度の学園ゾーン事業化基本調査に至るまでの経緯を説明。また、当面は平成15年度をめどに環境共生公園と産業団地の具体化に全力を注ぐという従来からの方針を述べたほか、他ゾーンも含めて大半の用地取得を先行させる手法や、用地費33億円をはじめとする概算事業費なども改めて提示した。

 質疑では、中村明臣氏(整風会)が「事業を推進するためだけの説明だ。これだけの町に核ばかり造ってどうするのか。学生の声を聞けば、こうはならないはずだ」と批判し、環境共生公園について「設置するか中止するかを真剣に討論すべきだ」と言及。また五位野和夫氏(共産党)は「環境共生公園のように目に見える施設や夢を追うのでなく、学生が柏崎に住んで良かったといえる基盤整備を」と述べた。一方、丸山敏彦氏(整風会)が「2大学の地元就職があまりに少ない。環境共生公園を否定はしないが、東京電力から100億円の協力が得られるのなら、もっと産業面やソフト面の応援をしてほしい」と提起するなど、全体的に事業の妥当性や方向性を問う意見が多かった。

 これに対し中村企画部長は「柏崎には2つの大学が出来ているわけで、これを核にまちづくりを進めることは理解してほしい。できるだけ市の負担が少なくなるように事業を進めて行く」と事業推進の立場を強調。また今後の審議に向けて「計画を一度決めたら絶対変えないというものではないが、学園まちづくりは節目ごとに可能な限り議会に説明し、用地取得の債務負担も議決をもらっている」と指摘した。

 今後は1カ月に1回くらいのペースで委員会を開いていき、できるだけ早い時期に提言をまとめたい考えだ。次回は学園ゾーン・環境共生公園・産業団地について各会派の意見を持ち寄って8月19日に開催する。今回、事業の原点に立ち返った議論に及んだことから、次回は審議・提言のあり方や範囲が焦点。矢部委員長(社会クラブ)は「議会は用地取得を承認しており、ゼロの段階には戻れないが、施設の張りつけはできれば白紙の状態で議論していきたい」としている。

(1999/ 7/23)

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