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下水道使用料が初の値上げへ

 市は公共下水道使用料を平均14.8%値上げする改定案を12月定例議会に提出することになり、12日の市議会建設企業常任委員協議会で概要を説明した。処理区域拡大に伴い維持管理費や、汚水処理施設建設の地方債元利償還金が年々増加。特に元利償還金で一般会計から下水道事業特別会計への繰り入れが大きくなっている現状から、使用者による負担分を増額してもらおうというものだ。平均的な一般家庭(1カ月平均使用量20立方メートル)の場合、消費税込みで294円の値上げになる。改定実施予定は来年5月使用分から。

 下水道整備は巨大な設備を先行投資する事業で、市ではこれまでの建設費総額が600億円を超えている。建設にかかわる費用は、その時点で使う人も、将来使う人も公平に負担をするのが原則で、市では建設費を長い年月をかけて元利償還することで、当面の使用者負担を軽減し、バランスを保っている。

 平成12―14年度の算定では、下水道管理費は約31億円。支出のうち雨水にかかる経費など7億円は全額を一般会計で負担。汚水処理施設建設費の元利償還金と汚水処理維持管理費を合わせた約24億円は使用料と一般会計を充てる。このうちの73%を占める元利償還金は地方交付税で50%が補てんされるものの、総額の増加により年々一般会計の繰り入れが大きくなる。

 行政需要が増大・多様化する中で、一般会計の事情も厳しさを増していることから、使用料改定により使用者負担を増やし、地方交付税で補てんされない不足額の一般会計分を減らして財源割合の均衡を図るとしている。

 下水道使用料は昭和56年の供用開始以来18年間据え置かれており、今回が初めての見直しだ。市では当初、今年度の改定を予定していたが、上水道使用料の改定と重なったため1年見送った。

 建設企業委員協議会では、当局の説明に対して、下水道事業会計の今後の見通し、農業集落排水事業との関係などで質疑を交わした。

(1999/11/13)

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