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観光公社・文化協会・体育公社統合へ

 市の行政改革の一環として、施設管理の1元化などを目指し、市内の公益三法人を統合する協定書調印式が24日、西川市長の立ち会いのもとで行われる。観光公社(植木馨理事長)、文化協会(田村甚三郎理事長)、体育施設管理公社(植木柾雄理事長)の3財団法人を統合し、効率的な行政運営を図りたいとするもので、市内でこのように法人が統合するのは初めて。

 本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中で、市は自主的・主体的に行財政の進め方全般にわたる総点検を実施。市民サービスのより一層の向上を目指すとともに、時代変化に的確に対応し、社会要請にこたえられる行政システムのあり方について、各方面からなる行政改革推進委員会と一体になって検討した。こうした中で、3法人は事務効率のアップと併せ、多様化・個性化しているサービスの需要に対し、新たなサービス供給体系なども含めて抜本的な見直しが求められていた。

 このうち、観光公社は昭和52年に設立され、職員数は18人。主に産文会館、国民休養地、駅前ふれあい広場などを管理運営。文化協会は57年に設立され、職員数は12人。市民会館と博物館の管理運営を中心にしてきた。一方、体育施設管理公社は平成2年に設立され、職員数は15人。総合体育館、アクアパークなどの管理運営などに当たっている。

 統合は観光公社を母体にして、文化協会と体育施設管理公社を解散。観光公社がこれら2法人の事務・事業を取り込む形になる。1元的な施設管理などによって、文化やスポーツレクリエーションを含んだ総合的な観光レクリエーション事業として展開を図っていく。併せて、施設間の有機的な連携や人事交流、経費の節減などが期待出来るという。

 調印式は同日午後2時半から市長応接室。調印後の作業としては、観光公社が寄付行為の変更申請、ほかの2法人が解散及び残余財産処分許可申請の提出などを行い、来年4月からの事業開始を目指す。

(1999/11/20)

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