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長崎屋が会社更生法申請

 スーパー準大手の長崎屋(北島徳一社長、本社=東京・中央区、資本金117億8788万8000円)とグループ3社は13日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産した。負債総額は長崎屋本体で約3039億円、グループ3社を含めると約3800億円。一部上場スーパーの倒産は平成9年のヤオハンジャパンに続き2社目で、流通業界では過去最大の規模となった。柏崎店など全国の店舗では当面、通常営業を続ける。

 民間信用調査機関の帝国データバンクによると、同社は昭和23年の設立。総合衣料品を中心とする生活関連用品のスーパーとして、「サンバード長崎屋」の名称で全国に90店以上を展開する一方、フランチャイズ方式で地方スーパー約200店に商品を供給した。ピーク時の平成4年2月期には年売上高約4375億円を計上したが、その後は販売不振が続き、11年同期には約3144億円余りに落ち込んだ。バブル期の過剰な不動産投資などの負担も重く、店舗閉鎖やグループ会社の整理損などから11年同期は101億円以上の大幅損失を計上した。

 県内には柏崎、長岡、高田など5店と、関連会社の聖籠長崎屋がある。各店とも当面、営業を継続する。柏崎店では13日朝、本社からのファクスが流れ、菊地賢一店長は朝礼で「通常通り営業します。皆で頑張ろう」と従業員に呼び掛けた。この日は会員の特別招待会最終日で、グリーンスタンプのポイント5倍セールの日。また、バレンタインデーを翌日に控え、店内は家族連れなどでにぎわった。

 長崎屋が核店舗になっているアイリータウン柏崎店は、経営の藤村が先月、地裁長岡支部から破産宣告を受けた。30店余りのテナント会では藤村の破産管財人の説明会を受け、営業継続を決めた矢先だった。

 ニュースで知ったという市内の主婦(40)は「日ごろから日用品などの買い物をしていたので、藤村の破産宣告に続きニ重のショック」と話していた。テナント会役員の1人は「営業的には藤村以上に影響が大きい。直接テナントに降りかかってくる問題だ。資金繰りあたりに影響が出てこないか心配だ」としている。

(2000/ 2/14)

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