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市議会2月定例会は22日から常任委員会審議に入った。初日の厚生委員会で当局が、新年度から実施する市ごみ処理基本計画の改定案を説明した。同計画の後期対策になるもので、計画期間は5年間。「循環型ごみゼロ社会」を理念に、1人1日当たりの減量化目標数値を200グラムに設定している。当局は議員からの意見や要望をもとに、成案に向けていきたいとした。
現行の同計画は平成7年度から16年度までの10年間を計画期間としてスタートした。当初おおむね5年ごとに改定を予定しており、市第3次長期発展計画の後期計画における推計人口、県ごみ減量化リサイクル行動指針の目標数値を踏まえ、今年度見直し作業を進めた。
説明では、現行計画の理念に「環境にやさしい廃棄物循環型ごみゼロ社会」を加えた。また、推計人口の減少から最終年度の目標数値を、当初の推計総排出量の5万トンから4万5000トンにし、このうち9000トンの排出を抑制。資源化率は県の行動指針との整合性から15％から18％に修正したいとした。
この実現を図るため、市民1人1日当たりの減量化目標数値として200グラムを設定し、併せてダイオキシンの発生抑制、生ごみ減量機器の普及拡大、プラスチック製容器包装の分別収集への取り組みなどを挙げた。さらに、県内では初めてモデル的に実施する広域的リサイクルシステム整備事業の支援などを盛り込んで、事業者の協力を一層強く打ち出している。
当局の説明に対して、複数の議員が質疑を交わし、この中で今井元紀氏（整風会）が「ごみの分別見本の展示コーナーをクリーンセンターなどに作ってほしい」と要望。吉野芳章氏（朋友会）と真貝維義氏（公明党）が過剰気味のペットボトル収集対策、高橋照男氏（市民クラブ）が農村総合整備事業で計画されるごみステーション問題、矢部忠夫氏（社会クラブ）が総排出量の目標数値の見直し理由などをただした。
(2000/ 2/23)
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