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市が新設の子ども課で、子育て支援を一本化

 7日開かれた市議会2月定例会の厚生常任委員会で、当局は4月から設置が予定されている「子ども課」に伴う民生部の組織改革について説明した。部内の課の数は現在と同じ6課とし、「子ども課」は新たに設ける少子対策係をはじめ、3係で構成したいとした。これに対して、複数の議員が同課の担当する年齢区分や業務内容などをただした。

 当局の説明では、第3次長期発展計画の後期計画で、急速な少子化に対応するとともに、楽しい子育て、子どもの健全な育成に向けた施策を統括して取り組むべきとする内容が盛り込まれたことから、「子ども課」の設置が検討されたとしている。計画では、現行の管理課を廃止し、同課で行っている業務を各課で分担することによって、課の数に変更はないという。

 新設の「子ども課」は少子対策係のほか、現在福祉課内にある保育係、元気支援課内の育児支援係(元気館で執務)が移行して、少子化問題に対する企画・立案・調査、児童の保育・育成、子育て支援、母子保健などの業務に当たる。また、これまで学校教育課が担当していた私立幼稚園に関する業務を取り込むなど、子ども支援の体制を横断的・総合的に行う。

 当局の説明に対して、宮崎栄子氏(共産党)が「対象にする児童の年齢定義は15歳か」とただし、当局は「法的には18歳だが、まず小学校までを考えていきたい」と答弁。真貝維義氏(公明党)が「教育と民生の業務内容がからむが、どのような考えを持っているか」とし、当局は「これまでにも協議を重ねてきたが、クリアしなければならない問題点も多く、さらに検討を進めていきたい」と述べた。また、吉野芳章氏(朋友会)が少子対策係の業務内容の説明を求め、当局は「子ども夢ぷらんをもとに、総合的に企画・立案していく」との考え方を示した。

(2000/ 3/ 8)

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