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市内のハイブリッド車購入に議会が凍結決議案

 16日開かれた市議会2月定例会・総務企画常任委員会で、新年度一般会計当初予算案に1,410万円が計上されたハイブリッド車の購入に対し、価格が高いことや事業効果が明確でないことなどを理由に全委員が反対の考えを示した。議論の末、購入凍結を求める付帯決議案を21日の最終日本会議に議員発案で提出することになり、17日に再度協議して決議案の概要を決めた。当初予算案に対し、一部とはいえ事実上の執行停止の付帯決議が出るのは柏崎では異例のこと。

 ハイブリッド車は、電気モーターを導入した低公害車で、二酸化炭素や窒素酸化物などの排出ガスを減らすことができる。市では老朽化した庁用自動車2台の更新に合わせて、そのうち1台のマイクロバス(25人乗り)をハイブリッド型にし、環境への配慮を図りたいとしている。短所としては、価格が通常のガソリン車を大幅に上回ることと、高速道路での走行ができないことを挙げている。また3年ごとのバッテリー交換に各160万円程度が必要とされる。購入費のうち470万円は電気自動車関係の財団法人からの補助金を充てる。

 委員会では、各委員から「環境問題への方向はいいが、厳しい財政状況の中でこれほど高価な車が必要か」「どういう事業効果をねらっているのかはっきりしない」「時期尚早であり市民感覚に合わない」などの意見が続出。高速走行ができない点についても活用面での批判が集まり、今回の更新に当たっては普通の車を購入すべきと当局をただした。

 安藤用地管財課長や荒木総務部長は「更新時期が来たのを機に、環境問題でのイメージアップをねらった。環境への配慮を、できることからやっていこうという考えだ」と答え、「これを皮切りに次々とハイブリッド型を入れるわけではなく、今後のことは様子を見ていきたい」と述べた。また安達助役が途中で出席し、「小中学生などに低公害車を体験してもらう教育的な活用も考えている」と付け加えた。

 しかし委員からは「教育面の活用は最初の説明で出ておらず、言い訳的だ」などの声も上がり、購入凍結を求める付帯決議を出すことを全員一致で決めた。17日の協議では、凍結に加えて、議会への提案は十分な検討をした上で行うことも決議で求めたいとした。また、文には盛り込まない方向だが、ハイブリッド車に代わる車種を検討し6月議会に報告してほしいという意見が大勢を占めた。

 総務企画委員会には全6会派の議員が入っていることから、本会議で付帯決議が可決されるのは確実と見られる。決議は当局の予算執行権を拘束はしないが、議会の意思に反して購入に踏み切るのは困難だ。

 荒木総務部長は「われわれの説明が不十分だった。提案した以上、ハイブリッド車を買わせてほしいという考えは変わらないが、6月に更新時期を迎えるので、改めて議会の理解を求めていくかどうか庁内で対応を検討したい」と話している。

(2000/ 3/17)

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