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拉致疑惑で支援の新組織結成へ

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致(らち)疑惑で、自民党柏崎支部(丸山敏彦支部長)と同党の市議らが17日、家族、支援者と意見交換を行い、早期解決を目指す救援の新組織を発足させることで合意した。また、同党の県議団は同日、「拉致された国民の救出を支援する新潟県の議員の会」(会長・高橋正県議)を発足させ、市町村議員にも参加を呼び掛けていくことにした。

 同支部は昨年12月、党本部などに「拉致事件の解明なしに食糧支援に応じるべきでない」とする抗議書を送った。この日の会合は同支部が呼び掛けて市役所・議会議長応接室で開かれ、戸田東市議会議長ら5人と、昭和53年に行方不明になった市内土合、大学生・蓮池薫さん=当時(20)=、市内平井、美容指導員・奥土祐木子さん=同(22)=の2家族3人と、蓮池さんの同級生らでつくる「再会をめざす会」の小山雄二代表=同(42)=が出席した。

 拉致問題をめぐっては、全国の地方議員の会が1月に発足している。丸山支部長は「地元で連携を密にしながら、対応策を取るべきだ」と述べた。蓮池さんの父親秀量さん(72)は「国会議員でつくる救援議員連盟が『開店休業中』と聞き、がっかりした矢先に、地方議員の方々が立ち上がってくれた」と支援に感謝した。

 家族は、失跡から22年がたとうとしているのに進展の見えないもどかしさを述べ、「交渉は民間レベルでなく、政府首脳が乗り込んでいくべきだ」と訴えた。また、過去の食糧支援の失敗、テポドン発射、不審船の領海侵犯などを挙げ、「政府はちぐはぐな政策をやっている」と批判した。小山代表は「まずは国民に理解を深めてもらうことが大切。韓国にも被害者家族の会ができた。国際レベルで意見交換はできないか」と話した。

 戸田議長は「会派を超え、議会として手伝えることもあろう」、丸山支部長は「他の組織との連携は必要だが、下部組織でなく、地元として独自の組織を」とし、家族、支援者らと4者で新しい組織をつくることを決めた。同支部長は「できれば今月中にも立ち上げ、党本部に再度回答を促したい」と述べた。

(2000/ 3/18)

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