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市議会が新年度予算案可決

 市議会2月定例会は21日、会期最終日の本会議を開き、平成12年度当初予算案10件をいずれも原案通り可決した。総額383億円の一般会計予算は、市民クラブ・朋友会・整風会・公明党と無所属の梅沢明氏の賛成多数だった。一般会計総務費の庁用自動車購入費のうちハイブリッド車(1,410万円)については、購入・維持費用が高いなどの理由から購入凍結の付帯決議を全員一致で可決した。予算に続いて条例制定など他議案の採決に移り、夕方までに閉会の見込みだ。

 一般会計予算案に対しては、高橋照男(市民クラブ)、武藤司郎(朋友会)、真貝維義(公明党)、丸山敏彦(整風会)の四氏が賛成討論、矢部忠夫(社会クラブ)、持田繁義(共産党)、北岡逸人(無所属)の3氏が反対討論をした。

 賛成討論では、電源立地特別交付金・核燃料税交付金の計上と起債抑制を評価する意見が大勢を占めた。半面、起債抑制に伴う道路新設・改良費の減少、景気回復へのブレーキなどを懸念する声も多かった。このほか高橋氏は教育費の増加や各種福祉施策の展開を評価。武藤氏は、県の原子力防災オフサイトセンターが原発近くに設置されないことへの不満は表明したが、「全市民が住んでよかったといえる環境づくりにふさわしい予算」と総括した。真貝氏は福祉施策の一層の拡充や市民生活向上への期待を表明。丸山氏は要望として市制60周年記念事業の規模縮小と、政治の力による景気回復を訴えた。

 反対討論では大型公共事業の見直しがされていないことや、東海村臨界被ばく事故があったにもかかわらず原子力防災体制が不十分であることが主な理由として述べられた。矢部氏はほかに、子ども課新設や子とも育成基金を例に挙げて「少子化・子育て施策の内容がはっきり見えない」などと批判。持田氏は産業支援への弱さ、国の体制に組み込まれた農政などを指摘し、北岡氏は多様なエネルギーの開発を紹介して原子力推進行政への反対を表明した。

(2000/ 3/21)

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