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市民スポーツ意識調査で「体育都市」意識激減

 市教育委員会が今年度、15年ぶり2度目に行った市民スポーツ意識調査の結果がこのほどまとまった。「柏崎は体育・スポーツの盛んな都市」と思っている人は前回の46%から24%に激減するなど、少子高齢化などに伴う15年間の意識変化、多様化した運動生活が浮き彫りになった。

 調査は「市民の運動生活・意識調査委員会」(委員長=広川俊男・新潟産大教授)と体育課が、市体育指導委員協議会(関谷恒男会長)の協力で昨年8月に行い、住民基本台帳から無作為抽出した20歳以上の3,000人から2,726通を回収した。15年間の変化を見るため、前回内容を踏まえ、見るスポーツ、生涯スポーツなど新たな市民ニーズも探った。データは新潟大学のコンピューターで処理し、集計・分析などは新潟大の佐藤勝弘(教授)研究室などが協力した。

 報告書によると、半数以上が自分が健康であると感じている半面、ほぼ5人に1人が健康に不安を抱いていた。また、体力に自信のある人は前回の44%から30%に低下した。運動の必要性は76%が認めたものの、「行っていない」が66%で、そ の理由は前回同様、「時間がない」がトップで3割を超えた。

 また、地域、職場のスポーツ活動などへの参加率はほぼ半減した。野球、バレーボールなどの大会参加も大きく減り、種目の多様化が進んだ。ここ1年間、自由時間に行った運動は、20歳代がスキー・スノーボード、30歳代男子は軽い球技、40歳代以上はランニング、ウオーキングがそれぞれトップ。4人に1人が泳げないと答えたが、女性は泳力が向上した。施設整備が十分でないと答えたのは13%だった。

 報告書は今後の課題・方向について、@施策の重点はソフトの整備・充実A運動・スポーツの習慣化を促す条件整備B競技者への有効なてこ入れC高齢者・障害者スポーツの充実と指導者育成−−などを挙げている。広川委員長は「運動・スポーツへの意識や行動に多様化、自立化、個性化が感じられた」としている。市教委では6月ごろ、体育関係者、一般市民らを対象に報告会を開きたいとしている。

(2000/ 3/29)

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