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市内東の輪の柏崎マリーナを利用している柏崎マリーナ利用者協議会など6団体が、12月県議会で決定したマリーナ利用料金の今年度からの値上げを不服として、不払い運動をこのほど開始した。この料金改定を含めたいくつかの要望について6団体は20日、県港湾課と話し合いをしたが、平行線に終わった。
6団体は、柏崎マリーナ利用者協議会（細山勝会長）のほか、柏崎マリンクラブ（岡塚孝一会長）、柏崎ボートフィッシングクラブ（岡塚孝一会長）、柏崎外洋ヨットクラブ（渡辺正道会長）、柏崎マリン無線組合（金子良太郎会長）、柏崎ヨット連盟（西川正純会長）。昨年11月、マリーナを管理する県に文書で要望を出していた。
要望は「利用料金を近隣の公共マリーナ並みの料金に改善」「出港料の廃止」「年間を通じての利用」「大型ヨットも利用できる上下架装置の設置」など8項目。特に利用料金については「近隣の公共マリーナと比べて割高」として強く改善を求めた。しかし県は、料金算出を公共マリーナの基準から民間ベース参考への方針転換もあり、要望とは逆に、さん橋係留で県内者年間36万5千円を39万5千円にするなど4.6―一3.39％のアップを12月県会に発案し可決された。
話し合いは柏崎マリーナで行われ、県土木事務所と市も同席した。6団体は料金改定について「事前に何の相談もなかった」として、算定基準の公開と料金の見直しを迫ったが、県港湾課は「県財政のひっぱくから支出削減だけでなく収入改善が求められている。決定は変えられない」と回答した。6団体はさらに減免措置などを求めたが、折り合いはつかず、5月に再度会合を持つことになった。6団体は、実質的に何の改善もみられなかったとし、利用料金の不払い運動を継続する方針だ。今年度料金の納付期限は今月末。
(2000/ 4/21)
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