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刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の茶道館で茶室に納品された畳は設計書で指定された高級畳とは異なり、約6分の1の値段の住宅居間用だったとして、村議3人を含む住民7人が1日、村が施工業者に余分に支払ったと見られる約250万円について、加藤村長が業者に損害賠償請求を行うよう村監査委員に措置請求書を提出する。7人は今月11日、茶道館について「坪当たり200万、総額5400万円と、公共の茶室としては常識を超えた高額な公金支出」として、適正価格との差額を村長が村に返還するよう勧告を求める住民監査請求を行った。村監査委員は工事費の支払いから1年が経過し、請求期限を過ぎているとして請求を却下している。
茶道館は数奇屋造りの27坪で、京間の茶室、寄付きなど。住民側は村情報公開条例に基づき関係書類の請求、東京の設計監理事務所、柏崎市内の畳業者への照会で調べたところ、設計書の畳は経済調査会の積算資料の見積価格に基づき、高いもので1枚12万6000円の「高級住宅客間」用に相当すると見られ、1畳もの26枚と半畳もの2枚の計27畳分で総額306万5100円だった。
これに対し、出荷証明書では、発注に基づく納品は普及品の「住宅居間」用で、高いもので1枚21,500円相当と見られ、納品は1畳もの24枚と半畳もの2枚の計25畳分だった。住民側の試算では、畳業者が納品し代金を受け取った本来価格は50万円弱程度と見られ、差額の250万円余りは施工業者の債務不履行による村の損害としている。
設計業者は3月に村議会特別委員会で畳の高額さについて問われ、「京間造りで畳は特注。材料を吟味し、上越で集めた。台座から作ったもので割高」と説明していた。
請求人の1人の吉田大介村議は今回の措置請求について、「損害は今も継続しており、請求が却下されることはないと考える。行政は検査責任を果たしていない。村民は電源立地交付金や豊かな財政力に甘えず、何が村に必要か厳しく目を光らしていくベきだ」と話している。
(2000/ 5/31)
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