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刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の茶道館に納入された畳が指定の高級規格をはるかに下回る普及品だったことが明らかになった問題で、村議会は5日、全員協議会を開き、当局との質疑、現地確認を行った。新たに構造材をめぐり、設計書と出荷証明書の違いが指摘されるなど、施工業者、監理業者の責任と村の不十分な検査態勢を追及する声が相次いだ。
冒頭、加藤村長は「残念ながら設計と現状は違っていた。設計、監理、施工の業者を信頼していたが、予想外のできになっていた」として陳謝した。安沢正光総務課長は「ひと通りの検査はしているが、すべての納品を検査しているわけではない」と釈明。施工監理は業者に任せていたとしたが、業者も村も搬入時の畳の検品、敷き込みに立ち会っていないと述べた。業者は落ち度を認め、村に謝罪したという。今後はラピカの事業全体を対象にまず施工監理者に調査を求め、信頼できる第三者の専門機関にも調査を依頼したい考えだ。
議員側は構造材についても、「設計書ではひのき、杉、米松、米つがとされているのに、出荷証明書では米松、エゾ松となっている」と指摘し、問題発覚後の村の取り組みはなお不十分とした。また、「元請け共同企業体からの流れを明らかにすべき」「施工監理業者から正式な説明を聴く必要がある」「村は刑事告発を」との声に、当局は中頸柿崎町の建設会社が協力業者であったことを明らかにし、「設計書と納入品との違いについて、しっかり調査をしたい」と繰り返した。
ラピカは電源立地促進対策交付金事業であることから、村は6日、東北通産局に事情説明に出向き、善後策についても相談する。
議会内部には特別委員会の議論で茶室が設計通りなら高額さを許容する声もあったが、この日は「裏切られた」など不信と怒りが渦巻いた。加藤村長は「りっぱな茶室と言われ、信じてきた。1つ疑惑が明らかになれば、残り99がすべて信じられない」と話している。
(2000/ 6/ 6)
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