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今年上半期の倒産、柏崎地区では15件

 民間信用調査機関の帝国データバンクのまとめによると、今年6月までの上半期の県内企業整理倒産(負債額1000万円以上)は170件、負債総額は507億100万円で、件数は前年同期より67件の増加、負債額は2.5倍以上に増えた。柏崎刈羽では15件、105億9600万円が計上され、件数は前年より9件増、負債額は3.8倍以上に増えた。

 県内の負債額10億円以上の大型倒産は、ショッピングセンターなど経営の藤村の自己破産による約76億円(1月)など6件で、前年から倍増した。また、1億円以上の大口倒産は96件で、43件増えた。大型・大口倒産の負債合計は469億5300万円で、負債全体の約93%を占めた。

 業種別では建設業が60件で最も多く、次いで販売業が56件、製造業が31件、サービス業・その他23件。原因別では販売不振が109件で全体の70%を占め、放漫経営が26件、不良債権の累積が6件、連鎖倒産が5件だった。人員規模別では従業員5人以下が91件で、54%を占めた。

 柏崎では1月、藤村が破産宣告を受け大型倒産となったほか、建築工事業者が負債約5億円で、事務機器・文房具業者が約2億円でそれぞれ事業停止した。3月には食品スーパーの約5億5000万円、生鮮食品卸・食堂受託業者と関連2社の計約4億3000万円が計上された。6月には木造建築工事業者が負債約7億円で自己破産した。また、西山町では工務店の事業停止1件、8000万円が計上された。

(2000/ 7/12)

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