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刈羽村ラピカ問題で議会が事実調査へ

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の茶道館などで設計書より安価な部材が納入されていた問題で、村議会は21日、臨時会を開き、地方自治法百条に基づく調査権限を総務文教委員会(小林信光委員長、委員5人)に委任し、調査を付託することを賛成8、反対7の賛成多数で可決した。

 百条委員会は同法100条の規定によるもので、証人尋問もできる。証人が正当な理由なく証言を拒んだり、虚偽の陳述をした時には罰則がある。柏崎刈羽では平成2年、西山町の不正融資事件で町議会が設置した。

 この日の臨時議会では、議員発議で吉田大介氏から百条委設置の決議案が提出された。吉田氏は趣旨説明で、「行政の執行が適正、適法かをチェックするのが議会の仕事。契約違反の不正、不誠実な工事が行われたのに村の対応は鈍い」などとし、百条 調査権を総務文教委に委任し、事実を明らかにすべきだと述べた。

 反対討論では沢田正男氏ら3人が「村が県建設技術センターに委託して2カ月で行う調査報告を待ちたい。百条委の設置はそれからでも遅くない」などと述べた。また、賛成討論では池田力氏、ラピカ茶道館問題などを審議した特別委の委員長だった安沢 忠氏ら5人が「議員が資料を求めても行政は応じない」「センター調査で単価面が除外されると、損害額が明らかにならない」「業者の契約違反、事件であることはもはや明白。他の機関任せにせず、住民の負託を受けた議会として、自ら調査権を行使すべきだ」と述べた。採決では8対7の賛成多数で可決された。

 このあと、沢田氏がラピカの調査結果を求める決議を提出し、直ちに追加日程とすることが決まり、賛成多数で可決された。決議では、村に対し、調査の中間報告を文書で報告、事実関係が明らかになった段階で損害賠償を業者に請求、中間・最終結果の報告集会の開催、委託調査期間の2カ月を厳守――の4点を求めている。

 百条委設置に賛成した太田昭栄氏は「不正工事が発覚した現状では、議会としても実態を調査すべきと判断した」と述べた。また、沢田氏は「今日のような議論が議会には不可欠だ。地方議会もいい意味で変わってきている。総務文教委の審議を見守り たい」と述べた。

(2000/ 7/21)

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