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刈羽村ラピカ問題で住民訴訟へ

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の茶道館などで設計書より安価な部材が納入されていた問題で、調査を進めている住民グループは25日、茶道館と源土運動広場ゲートボール場の設計監理、建設工事を行った業者、加藤村長ら5者を相手取り、総額約2億2440万円の損害賠償を求める住民訴訟を新潟地裁に起こす。

 これは住民らが22日夜、同村老人福祉センターで開いた集会で明らかにした。原告は6月1日に住民監査請求を行った村議3人を含む7人。村監査委が請求期限切れとして却下した結果を不服として住民訴訟を起こす。請求額の内訳は、茶道館建設費の全額7273万円、施工監理分百20万円。ゲートボール場の建設費1億4130万円、設計・施工監理分918万円。

 茶道館分の施工監理費、ゲートボール場建設費などは行政から資料提供がないため、全体の費用からの算出、面積比率などで算出したという。村長も被告とする点については、「村長が業者に賠償請求しないため、村に損害が発生している。村長は本来やるべき責任を怠っている」と説明した。

 住民グループは13日から村内五カ所で地区別集会を開き、160人以上が出席した。22日の集会ではこれまでの経過、寄せられた各種情報などが報告された。また、村議会で設置が決まった百条委員会に反対した議員がいたことを挙げ、「真相解明の妨げになる場合は村議の解職請求も視野に入れ、手続きを検討したい」と提案され、拍手で承認された。

(2000/ 7/24)

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