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市内学園ゾーンに東京電力寄付で計画されている仮称・環境共生公園の是非や規模、決定経過などを市議会が議論していることをめぐり、西川市長が市の見解を今週中に議会に示すことになった。議会は24日付で各会派などの意見を改めて市長に提出し回答を求めたもので、公園の是非については意見が分かれたものの、決定経過が不明確であることへの疑問や、規模の縮小・調整を求める声は大勢を占めた。
環境共生公園は、市の学園まちづくり事業の1つとして、東電が柏崎刈羽原発完成記念で建設し、市に寄付する。約30ヘクタールを7ゾーンに分けて整備する基本構想が策定されている。議会では昨年来、是非を含めた議論が学園まちづくり特別委員会で続き、今年5月には刈羽村で東電の共生支援事業が明らかになったことから、広域事業としての公園の位置付けや記念事業の決定経過について6月5日に全員協議会も開かれた。
今回の議会側の意見提出は、全協開催に至った記念事業の問題の決着を目指し、また公園事業に対する賛否両論があることを示した特別委の中間報告と併せて、議会が納得できる事業展開を強く要望した。
各会派と無所属・北岡逸人氏から出た意見では、市の当初提案になかった環境共生公園が記念事業に決まったことや、その過程が議会・市民に知らされなかったことを大半の会派が指摘し、説明や反省を求めた。
公園事業そのものに対しては、市民クラブ・朋友会が2大学の環境整備などのために推進を主張した一方、共産党と北岡氏は企業寄付への反発、設置効果への疑問などをそれぞれ挙げて反対した。整風会は「必要十分なレベルにとどめるべき」として基本構想で示したようなものは望まないとした。社会クラブは事業の再検討を求め、設置するとしても「必要最小限の整備」にすべきとし、公明党は構想変更可能な範囲を具体的に示してほしいことなどを要望した。
内容・規模をめぐっては、市民クラブも縮小化論議との調整が必要であるとし、朋友会は「グレードについては検討委員会を中心に検討すべき」としている。
議会側は意見提出に当たって回答期限はつけなかったが、市長は早く回答したいとして、今週中に文書で見解を示す意向が議会に伝えられた。
(2000/ 7/31)
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