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刈羽の住民投票条例請求 2月4日から署名

 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画受け入れの是非を問う住民投票条例制定を求める村議、村民は13日夜、直接請求の署名活動を2月4日から1カ月間行い、遅くとも6月初旬の投票を目指すことを決めた。

 この日発足した会の名称は「私たちの声を村政にとどける会」(笠原正昭会長)とし、村選管に届け出る請求代表者は笠原会長ら3人を予定している。今後、集落ごとに幹事を置き、署名を集める受任者は200人を、署名は有権者の過半数を目指すことにしている。

 笠原会長(61)は「村にとって大きな問題であるプルサーマルを原点に返って考え、村民の意見を聞いて再確認し結論づけることが必要だ」と述べた。また、活動はプルサーマルの賛否を超えて議論を深め、村民の声を聞くために行うことを確認した。会では27日午後7時半から住民投票制度に詳しいジャーナリストの講演会をラピカで開く。

 一昨年の署名活動で請求代表者を務めた石黒健吾村議(67)は「議会が可決するなら、自分も署名活動をやろうという人が多い。目標の過半数は実現できると思う」と話した。

(2001/ 1/15)

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