PHOTOニュース

「はなまるクーポン」スタンプラリーの抽選会=26日、柏崎商工会議所 (2024/03/29)


少年少女合唱団のコンサート。アンコールでは会場と一緒に「ふるさと」 を歌って楽しんだ=24日、アルフォーレマルチホール (2024/03/28)


西山コラボ特産品セットの参加メンバー (2024/03/26)

>>過去記事一覧
市新年度予算案 2年連続でマイナス

 西川市長は21日、市の平成13年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は370億2000万円で、12年度当初額を12億8000万円、3.3%下回り、2年連続のマイナス予算となった。東本町まちづくり事業完了に伴う事業費19億円の減とその特定財源の縮小や、原発固定資産税の減、起債の抑制が主な要因だが、2月補正で計上する防災行政無線戸別受信機整備費など14億4000万円が新年度に繰り越されるため、実質12年度と同規模とした。第3次長期発展計画・後期計画の2年目で、編成に当たっては子育て支援、福祉施策の充実に配慮・努力したことと、将来の健全財政確立を強く意識したことを強調した。目的別で初めて民生費がトップを占めた。特別会計・企業会計を加えた予算全体は2%減の741億9072万9000円。これら予算案は3月1日、市議会2月定例会に提出される。

 一般会計の歳入では、市税を12年度当初比3.3%減の約185億3500万円計上した。市民税で3.6%増の42億9900万円を見込んだ半面、原発固定資産税が7億7600万円減の77億3300万円となることが大きい。

 原発財源は固定資産税を中心に電源立地促進対策交付金や長期発展対策交付金など95億100万円で、9年度からの減少が継続し、12年度当初を8億7900万円下回る。すでに市は今年度から普通交付税の交付団体に戻っているが、原発固定資産税の減に見合った交付税増加に至らないため財政状況は厳しいとした。

 財源確保としては、2月補正で積み立てる財政調整基金5億円の取り崩しなどを行うが、市債は20億円限度の自主抑制方針を堅持し、2月補正計上の臨時経済対策事業債3億円を差し引いて17億円弱にとどめた。また普通交付税の一部を国の財源不足で地方債に振り替える臨時財政対策債は20億円の限度外に置いた。13年度末の市債残高見込みは339億2000万円で、12年度末より3億2000万円減る。

 一方、起債抑制に加えて、公共用施設維持管理基金の2億円追加積み立て、土地開発基金一部取り崩しによる土地開発公社長期保有土地の買い戻しなどで将来の健全財政を目指していくとした。

 一般会計歳出は、民生費が12年度当初比10.5%増の約67億6100万円となり、土木費を抜いてトップ。以下、土木費が55億8600万円(12.8%減)、教育費が47億8100万円(10.2%減)、商工費44億8400万円(19.4%減)など。普通建設事業費は14億7700万円減の66億7000万円。歳出に占める事業費の割合は12年度より3.3ポイント下がって18.3%。その分、経常費が増えた。

 民生費は、子育て支援や福祉施策充実として、北条地区統合保育園改築事業2億7310万円、西中通特別養護老人ホーム整備事業補助金5982万円などを計上し、額が膨らんだ。

 土木費は東本町まちづくり事業費の減と一部道路新設改良・橋りょう整備事業の2月補正への繰り上げ、商工費・教育費はやはり東本町まちづくり関係の施設取得費の減などが主な変動要因だ。

 子育て・教育面ではほかに、新規で教育センターの柏崎情報開発学院跡地移転整備2億5100万円をはじめ、子育て支援の講演会・講座開設や、小中学校の「わくわくドキドキ学校づくり推進事業」を盛り込んだ。福祉では、障害者活動支援のタイムケア委託事業、市障害者計画策定事業も計上した。

 環境対策、産業育成も重点に掲げ、環境では合併処理浄化槽の補助率を80%に上げて百基設置するために1億1100万円を投入。産業では、新たに産学連携技術開発研究事業負担金850万円や、今年度策定する21世紀柏崎産業構造戦略プランの推進事業、東京事務所運営、西部地域観光振興総合計画作成事業などが並ぶ。

 このほかの各分野の新規施策としては、ともに14年度までの2カ年事業で戸籍電算化2億900万円、市民プラザに移転する柏崎公民館・青少年ホームを庁舎第2分館とする改修費2億4230万円。また陸上競技場第2種公認更新改修1億7200万円、15年度まで3カ年継続の飯塚邸利活用(改修)事業1億68万円、風力発電フィールドテスト事業4154万円などを挙げた。一方、柏崎版IT戦略を推進するためのハード・ソフト費、南鯖石・南条・広田地区などで農業・農村基盤整備の各種事業費や負担金を計上した。

(2001/ 2/21)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。