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市は21日、今年度第2回目の市廃棄物減量等推進審議会（徳間正一会長、委員数15人）を市民会館会議室で開いた。事務局がごみの減量化・資源化の進ちょく状況、新年度の資源物・ごみの収集体制を説明し、この中で白色トレー、その他プラスチック製容器包装類の収集を月3回に増やしたいとした。
説明によると、今年度の本市のごみ処理状況は昨年12月末までに、家庭系が可燃・不燃・粗大ごみ、資源物などを合わせて18,997トン。事業系が可燃・不燃・粗大ごみを合わせて18,002トンで、両方を合わせると、29,079トンだった。
前年度1年分に比べ、家庭系が0.2％の減、事業系が1.3％の増で、全体では0.3％増えた。家庭系の内訳では可燃ごみが約10％減ったのに対して、資源物が約40％増えるなど、資源化率は前年度の13.1％から、17.0％に上がっている。
また、昨年秋に開かれた同審議会での意見を受け、新年度から可燃・不燃ごみ（小さいもの）とも透明または半透明のごみ袋による収集とし、中の見えない色付きの袋やダンボール箱で出されたごみはステッカーを張って残していくとした。白色トレー、その他プラスチック製容器包装類はこれまでの月2回から3回に収集回数を増やし、うち1回は「粗大ごみ」の収集日と重なると説明した。
この日はポイ捨て禁止条例（仮称）の制定、ごみ収集・処理費用の有料化問題をめぐり、他市の事例を交えて話し合った。このうち、ポイ捨ては「観光柏崎としては早く制定した方がいい」とする意見、「罰則規定を設けた場合、誰が監視するのか運用面で問題がある」などの声が上がった。
一方、「減量に協力するための公平化を図るため、有料化は必要だ」「ごみの収集量は横ばいもしくは減少傾向が続いているのに、急いで有料にする必要があるのか」などの考え方が示された。担当の市生活環境課では「白紙の状態で委員からいろいろな意見を聴かせてもらい、何回か会議を重ねながら結論を出していきたい」と話した。
(2001/ 2/23)
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