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2ダムの議論平行線 県河川流域懇

 第6回県2級河川流域懇談会(会長=大熊孝・新大工学部教授)が14日、県自治会館別館で開かれた。委員側が昨年12月の懇談会以来、市内鵜川に計画されている鵜川ダムと市野新田ダムを共同事業化しなかった理由を求めているのに対し、県側は2つのダム計画の根拠になった渇水基準年や補償家屋数、改変面積などの数値を示して再度説明したが、委員側は依然として市野新田ダムの必要性への疑問を主張した。

 県側は前回(1月26日)の説明内容について「2つのダムの共同事業化を想定する際、見落とし部分があり、ダムを過小に見てしまった」と訂正。再度、水利権や渇水基準年など基本の考え方を示した上で、共同事業化した鵜川ダムは水位が7.5メートル高くなり、追加補償家屋は診療所、農協、郵便局など4公共施設と民家29戸の計33戸とし、改変面積は共同化で110ヘクタールで、2つを単独で実施した場合の合計108ヘクタールを上回ると述べた。

 また県側は「鵜川ダムの利水分は既得水利権分、市野新田ダムはこれが満たされた後に、新たに水が必要となる分」として、ダムの性格の違いを強調。「平成6年に共同事業化を検討したが、用地買収がほぼ完了しているなどの理由で、無理と判断した」と説明した。

 委員側は数値の根拠を細かくただしながら「市野新田ダムの取水期は下流の水量が減少するなど、全体への影響が大きい。利水ダムとしての効果には疑問がある」としたほか、ダムに反対する人が地元にいることも指摘した。

 大熊会長は「共同化した場合にも問題が多いことが分かった。別々に造ることも数値的に無理があり、納得できない。市野新田ダムの必要性について、国から話を聞きたい」と、県に強く要望した。

 懇談会にはダム建設に疑問の声を上げている地元住民も傍聴。その1人は「専門家が私たちと同じ疑問を持って、公の場で議論している事を知り、傍聴の意義は大きかった」と話していた。

【鵜川ダム】
豪雨による水害から柏崎市街地を守る目的で県が計画している治水ダム。有効貯水量は318万トン。内訳は利水容量90万トン、洪水調整容量228万トン。完成目標は平成29年度。

【市野新田ダム】
柏崎刈羽の農業用水不足の解消を目指し、国が事業主体となり、鵜川ダムの上流で計画している利水ダム。有効貯水量160万トン。平成20年の完成目標。

(2001/ 3/15)

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