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市は今月から庁内全課を対象に、福祉のまちづくりチェックシステムをスタートさせた。高齢者や障害者などにやさしいまちづくりを目指して、職員一人ひとりが事業を実施する段階でバリアフリーチェックシートに自己検証し、起案書や設計書などに添付する。県内では初めて、全国でも自己チェックは例がないという。
バリアフリーは高齢者や障害者、児童、妊婦など社会的弱者に対して、社会的差別を排除し、日常生活の自立と社会参加の促進を図ることを目的にしたもので、この推進が早急な課題になっていた。本市では昨年度、福祉課を事務局にして、庁内17課・室からなる市バリアフリー推進調整チームを設置。県福祉のまちづくり条例をもとに、バリアフリー化の推進と官民一体の組織確立のための準備を進めた。
チェックシステムは具体的な行動の第一弾として、全職員を対象にした。道路、公園、駐車場をはじめ、学校、コミュニティ施設など市民が利用する建物の整備、市民向けのイベントや大会、講演会などを行う場合、事前に事業計画を福祉課に提出し、そこでまず取りまとめを行う。さらに実際に事業を行う段階でチェックシートに記入して、起案書や設計書に添付する。これにより、部・課内でバリアを確認し、この除去方策などを検討することがねらいだ。
併せて、同システムでは企画政策課で担当している長期発展計画の実施計画事業遂行管理表にバリアフリー化などに向けた取り組みの記入を入れるとともに、既存施設でバリアフリーに向けて早急な改善が必要な個所のリストアップ、予算要望などを挙げている。
福祉課では「日ごろの業務の中でこうしたシステムによって自然に、職員のバリアフリー意識を身に着けていきたい」と話している。
(2001/ 4/ 9)
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