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プルサーマル住民投票条例案可決へ 刈羽村

 刈羽村議会は18日、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル受け入れの是非を問う住民投票条例案を審議する臨時会を開き、品田村長は意見書で条例制定の必要はないとの考えを示した。条例案は午後の採決で可決される公算が強いが、1月に続き、村長が再議で議会に差し戻すかどうか判断が注目される。

 条例案は、住民投票を求める村民グループが村内有権者の37%にあたる1,540人分の署名簿を添えて村長に制定の直接請求を行った。プルサーマル受け入れの是非について、賛成、反対、保留のいずれかに丸印を付ける記号式。昨年12月の議員発議の条例案を一部修正し、「議会、村長は投票の結果を尊重しなければならない」としている。

 臨時議会では、同条例に反対の議員1人が欠席し、村条例の一部改正、一般会計補正予算など専決処分7件を承認した後、条例案の審議に入った。品田村長は意見書で、直接民主制の住民投票は代表民主制が機能を欠いた際の極めて補完的な措置との見方を示し、「地域を超えた国レベルでの政策の賛否を問うことは一自治体の住民投票にはなじまない」として条例制定の必要ないと断じた。また「村有権者の3分の1を超える署名に対し、ふるさとを思う気持ちには共感しながら、署名運動の対極にいる村民と融合を図っていくことが、代表民主制の一端を担う私に課せられた使命」と述べた。

 これに対し、小林一徳氏は質疑で「プルサーマルは地域の問題だからこそ真剣に議論している。国に判断をゆだねるのは村長の責任放棄だ」、池田力氏は「プルサーマルの科学的検証は不十分。『国策』のはずの案件について、福島県知事、新潟県知事、柏崎市長ばかりか、東電でさえ『住民の理解が必要』としている」としてそれぞれ住民投票の必要を訴えた。品田村長は「地域でさまざまな議論を経て、受け入れの判断をした。代表民主制のもと、議会と長が議論を重ねていくことが重要。署名はつぶさに確認し、それぞれの立場を最大限くみ取ったつもりだ。対話を通じ融合を図りたい」と答えた。

 条例案は昨年12月末の議会で賛成9、反対8でいったんは可決されたが、品田村長の再議を受け、1月の臨時会で条例制定に必要な3分の2以上の賛成に達せず、廃案となっている。

(2001/ 4/18)

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