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西川市長は8日の定例記者会見で、市内安田の新潟日本電気（NEC新潟）が譲渡・再編される問題について、前日の7日に東京のNEC本社に出向いて説明を聴いたことを報告し、今後は、関係機関で雇用対策のための連絡協議会が必要という考えを示した。
NEC新潟は8月末にも富士ゼロックスに譲渡され、プリンター部門は同社に移管、パソコン部門はNECグループ内の再編で米沢に移管される。会見で市長は「NEC新潟と柏崎市とのかかわりを考えると、今回の決定には憤りも感じる」と述べ、7日に植木・柏崎商工会議所会頭とともにNEC本社で担当役員に会って抗議し、先方の説明も聴いたとした。
これを踏まえて市長は雇用問題について「900人の社員のうちパソコン生産部門300人は米沢に行くことに同意してもらえないかという動きになるだろう。大変心が痛むが、どうするかは個人個人の判断になる。プリンターとその他の部門はほぼ大多数富士ゼロックスに移管してもらえると思う」と述べた。
雇用対策を含めて市として会社側にどのような要望をしていくかは「もう少し様子を見て問題点を整理してから」としながらも、地元の対応としては「市、商工会議所、ハローワーク柏崎（職安）とNEC新潟で雇用対策のための連絡協議会のようなものは必要だ」とした。
市長は、NEC側の「競争力を維持するための集約」などの説明にも触れ、「パソコン部門が米沢に移管されるのは市長として非常に残念だが、柏崎の会社が新たに富士ゼロックスのプリンターの主力工場として、世界の中で競争力を持って飛躍・発展していってほしい」と述べた。また、富士ゼロックスへの譲渡後は同社の現地法人となることが望ましいとした。
(2001/ 5/ 8)
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