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住民投票後の刈羽議会、「意見書」まとまらず

 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマルをめぐる刈羽村の住民投票で反対が過半数を占めたことを受けて、村議会は4日、国への意見書の決議など議会の対応について全員協議会を開いた。しかし、住民投票やプルサーマルへの立場の違いから意見はまとまらず、結論は出なかった。

 住民投票条例は議会、村長が結果を尊重しなければないと定めている。事前了解については住民投票条例賛成派のうち、5人が「民意は計画受け入れに反対。村長は事前了解を撤回すべき」と求めたのに対し、4人は「住民投票の実施で事前了解の効力は失われている」「長の判断に属するもので、議会が触れる問題ではない」として、「機関意思として投票結果に沿った決議を関係機関に送付することが大事」と述べた。

 一方、プルサーマル推進・容認の立場で住民投票条例に反対した議員らは、投票結果を重く受け止めるとしたうえで、「今定検でのプルサーマル用燃料の装荷は見送られ、投票の効果は出ている」「国、事業者はさらに理解活動を続けるべきだ」などと述べ、事前了解の議論に否定的だった。

 意見書について、安沢忠氏、小林一徳氏が「全会一致の決議が望ましい」として賛否の各代表による草案づくりを提案したが、小林信光氏、堀孝栄氏は「賛成票はどう扱うのか。文案もないし、この場で決めるのは難しい」と慎重だった。沢田正男氏は「今さら全会一致の意見書とはパフォーマンス。相反する意見をまとめられるようなら、なぜ賛否に分かれる住民投票などやったのか」と反発した。

 近藤議長は、19日開会予定の6月定例会までに意見書の扱いについてそれぞれの立場ですり合わせる必要があると述べた。閉会後、プルサーマル容認の桑原正利氏は「結果が出た以上、意見書には賛成。草案の取りまとめは難しいだろうが、今後の議会活動を思うとバラバラのままでも困る」との見方を示した。

(2001/ 6/ 5)

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