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市が介護保険の減免検討へ

 市議会6月定例会は12日の本会議で一般質問の1日目が行われ、午前中、笠原浩栄氏(社会クラブ)が介護保険の問題を取り上げて、低所得者や生計困難者への市の保険料減免措置を求めたのに対し、西川市長は、10月から減免実施の方向で検討することを明らかにした。

 減免を検討する理由として市長は、現行制度では生計が困難な人への配慮が必ずしも十分でないこと、窓口に相談があっても生活保護を前提とした対応しかできないこと、65歳以上の人の保険料が今年10月から全額徴収となることを挙げた。ただし、実施に当たっては全額や一律の免除とせず、一般財源からの補てんをしないことを要件とするとし、「国の制度の趣旨を損なわない範囲で柏崎のルールを作り、介護保険運営協議会の意見を聞いて最終的に決定したい」と述べた。

 また笠原氏は関連で施設サービス利用の問題をただした。市長は、昨年4月に188人だった特別養護老人ホームの市内待機者が現在は317人に増えていることを指摘し、西中通地区に2003年開所を目指して建設する次の特養は、こうした現状や刈羽郡町村の要望により、当初計画の50床規模のベッド数を80床に拡大すると述べた。さらに2000年度から5カ年の市介護保険事業計画を来年度全面的に見直して、新たに2003年度からの5カ年計画とし、この中で今後の特養の整備のあり方も考えていく意向を示した。

(2001/ 6/12)

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