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市議会でプルトニウム政策見直し意見書否決

 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐる刈羽村の住民投票で反対が多数を占めた結果を受けて、社会クラブの矢部忠夫氏が議員発案で提出した「プルトニウム利用政策の見直しを求める意見書」が、21日の本会議で賛成8・反対18で否決された。

 この意見書では、刈羽の民意に至る経緯は市民も共有しているとし、プルサーマルについて「安全余裕が小さくなる」などの国・東電の説明では地元住民の理解・同意が得られるはずがないと指摘。その上で、プルサーマル計画を含む核燃料サイクル政策・プルトニウム利用政策の抜本的見直しを行うことを国に求めるもの。

 本会議の採決では、賛成は社会クラブ、共産党と無所属の北岡逸人氏だけ。3月議会で否決された「プルサーマル計画の延期を求める意見書」で保守会派の中で賛成に回った整風会の今井元紀、中村明臣両氏は退席、同じく市民クラブの霜田彰、入沢徳明両氏は今回は反対した。

 今井氏は「私は原発を認め、プルサーマルに反対の立場。意見書は原発そのものを見直すことも含んでいると思われるので、賛否の意思は示さなかった」とし、霜田氏は「プルサーマルに対する考えは変わっていないが、この意見書はあまり効果がないと思った」と話している。

 社会クラブは11日の議会運営委員会で、プルトニウム利用政策見直しのほか、柏崎刈羽原発のプルサーマル計画を白紙にすることも盛り込んだ意見書案を示したが、「プルサーマル容認派とできるだけ共通項を求めたい」として、この項目を削って提出した。その後、全会一致での可決を目指してさらに歩み寄った内容のものを再提出したいとしていた。しかし、意見書締め切り後の追加に賛成を得られない見通しの中で、これを取り下げるという複雑な経過をたどった。

(2001/ 6/21)

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