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市が核燃料税の税率アップを県に要望

 県の2002年度予算編成と施策に対し、市は6日と9日、西川市長らが県庁で要望活動を展開した。原発立地地域のさらなる振興として核燃料税の税率と地元配分率引き上げを求めたほか、長岡―柏崎―上越のミニ新幹線具体化に向けた取り組みなどを働きかけた。

 今年の要望は新規10項目を含む10分野・54項目に及ぶ。そのうち16項目を重点に掲げて、平山知事や担当部長に説明した。

 重点要望では、プルサーマル計画で揺れる中での原発立地地域のさらなる振興策を挙げ、その1つとして、県が東京電力柏崎刈羽原発に課している核燃料税の税率アップと、併せて地元配分率の引き上げを求めた。原発問題ではほかに、防災対策の充実や、核燃料サイクル・バックエンド対策の着実な推進もやはり重点要望に盛り込んだ。ミニ新幹線の取り組みでは、羽越ミニ新幹線計画と歩調を合わせた実現方策調査、北陸新幹線も加えた3者の連絡会議設置を挙げた。

 また、公立高校改革で来年度から柏商、柏農、常盤被服科を統合する総合学科について、学科系列などの地元要望を受け止めるとともに関係者に早期に説明・指導すること、柏崎市に設置する県立の中高一貫校の位置を学園ゾーンにすることを求めた。

 一方、小泉内閣の構造改革のもとで地方自治体の自立が急務とし、地方財源の確保や、市町村合併議論へ県が役割を果たすことを挙げたほか、国道353号(高柳町石黒・居谷間)の整備促進、鵜川治水ダム本体の早期着工も求めた。

 核燃料税は現行7%の税率。5年ごとの更新まで3年を残しているが、福井県が現行の7%を10%に改定することから、市では更新時期を待たずに本県でも税率を引き上げることを要望したもので、来年度予算での実現を期待。柏崎市・刈羽村への現行11%の配分率のアップに加えて、周辺町村への配分も求めている。柏崎市への今年度配分額は当初予算で2億5,900万円。

(2001/ 7/10)

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