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今年上半期の企業倒産、柏崎刈羽14件

 民間信用調査機関の帝国データバンクのまとめによると、今年上半期の県内企業整理倒産(負債額1,000万円以上)は160件、負債総額は657億4,800万円で、件数は前年同期より10件減った半面、負債額は約30%増えて2年連続の増加だった。柏崎刈羽では前年より1件少ない14件が計上され、負債額は20億3,800万円で約5分の1に減った。

 県内で負債額10億円以上の大型倒産は、前年の6件から14件に増え、昨年1年間の13件を超えた。1億円以上の大口倒産は84件で、12件減った。大型・大口の負債合計は全体の約95%を占めた。柏崎刈羽では建設業が6件、製造業が5件、卸売業2件など。負債額は前年のショッピングセンター経営・藤村のような大型倒産がなかったことから大幅に減った。

 県内の業種別では建設業が66件で最も多く、全体の約41%を占めた。次いで販売業と製造業が各35件、サービス業・その他は24件。原因別では販売不振が111件で全体の約69%を占め、放漫経営が21件、連鎖倒産が7件などだった。規模別では従業員5人以下が全体の約46%を、資本金1,000万円以下が約66%を占めた。

(2001/ 7/14)

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