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プルサーマル見合わせを国・東電了承

 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画をめぐる刈羽村の住民投票で反対が過半数を占めた結果を受けて、平山知事は25日、経済産業省資源エネルギー庁と東電本店を訪ね、刈羽村が了承するまでプルサーマル実施を見合わせてほしいと要請した。知事と会った河野博文・エネ庁長官、南直哉・東電社長とも、これを「やむをえない」ということで了承した。

 柏崎刈羽原発のプルサーマルは、東電が3号機で今夏の実施を要望していたが、住民投票直後に、知事・西川市長・品田刈羽村長の三者会談により、それが見送られた。今回の要請は、その後の対応として、今月9日に行われた2度目の三者会談での合意を伝えたもの。

 知事はこの日、エネ庁、東電の順で訪問し、それぞれ非公開で各トップと会談した。終了後の取材に対し知事は、「(刈羽村の)民意がプルサーマルを実施できる状況にない。見合わせてほしいとお願いをした」と説明した。ただ「事前了解はしており、核燃料サイクルの必要性は認めている。断念ではない」と述べ、基本的な姿勢は変わらないとした。民意の把握は刈羽村長が判断し、これを知事らが了解する形になることを改めて付け加えた。

 今後の国・事業者の理解活動について知事は、「国が一軒ずつ回って頭を下げるくらいでないとだめだとも申し上げた」としたほか、国・事業者の動きを見ると同時に、県もプルサーマル推進に向けて今までのやり方を見直して取り組んでいく考えを示した。また、東電がプルサーマルを計画している福島、柏崎刈羽の両地点は個別の対応になるとし、「刈羽の民意によっては柏崎が最初になる可能性もある」と述べた。

 一方、東電側で会談に同席した榎本聡明常務・原子力本部長は「実施してもいいという状況ができるように理解活動をする。発電所員が地域に入って住民と顔を会わせて話をし、どういう不安を持っているのか聴くことが第一歩だ」と語り、「できるだけ早くプルサーマルを実施したい」との考えを強調した。

(2001/ 7/26)

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