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「フォンジェ」問題、債権カットは3-4割

 市内東本町1、ショッピングセンター「フォンジェ」を管理運営し、市などが出資する第3セクター「柏崎ショッピングモール」(増田泰一社長)が民事再生法の適用を申請した問題で、市議会は3日、全員協議会を開き、増田社長ら役員、申立代理人の弁護士から再生方針などについて聴いた。山田寿弁護士は、金融機関や一般債権者の債権カットは3―4割、返済期間は10年間延長で検討していることを明らかにした。

 役員、弁護士は再生手続きの申請について、「銀行借入の返済、退店したテナントへの保証金の弁済が迫り、債権者から仮差し押さえなどの手続きが取られた場合、営業継続が困難となるため」と説明。開店3年足らずで償還が困難になった理由として
(1)賃料収入・テナント売り上げの不振
(2)保証金返還が契約で早期に設定され、3年以内の退店が続いた

――などを挙げた。

 山田弁護士によると、地裁が再生手続き開始を認めないか、計画案が債権者集会で決議されない場合などは破産を免れず、その場合、金融機関の返済ばかりか一般債権者への配当は見込めない。28日に地裁、監督委員との会合があり、遅くとも10月初めには地裁の手続き開始決定が出る見込みだという。

 これに対し、複数の議員は過去の経緯から十分な情報公開を求め、テナントが被る影響に懸念を示した。また、営業見通しの甘さなどを指摘し、市の関与について資料を求めた。役員によると、年商39億円の想定についてコンサルタントは「道義的責任を感じている」という。滞納の市税、公共料金は固定資産税、法人税、ガス・水道料金など計約3030万円と報告された。

 西川市長は「中心部再開発事業の必要性までは否定できない。市政としては再建が最大の課題」とし、駐車場棟の買収については消極的な姿勢を示す一方、不採算の児童遊戯施設について公的な意味合いを探る可能性に触れ、助成に含みをもたせた。影響を心配する声が上がった市内工場跡地への新規大型店進出については「当面、そのような状況ではない」と述べた。

 議員から「コンサルが行政とからんで成功した例は少ない」「市民にそっぽを向かれたら、計画案はできても再生はできない」などの厳しい声も飛び出した。

(2001/ 9/ 4)

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