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市が出産一時金の受領委任払い制度導入へ

 13日午後行われた市議会9月定例会の一般質問で、西川市長は子育て支援の一環として、国民健康保険(国保)加入者を対象に、出産一時金の受領委任払い制度をなるべく早い時期に導入したいと述べた。若井恵子氏(公明党)の質問に答えたもので、市長はこの制度が導入されると、出産の家庭などに大きな効果が考えられるとした。県内では新潟市で8月からこの制度を導入している。

 本市では出産一時金の支給期間をそれまでの2―4週間かかっていたものを、昨年7月から、本人の申請後2週間以内に改善している。若井氏は「出産時には入院費を含め、多額の費用がかかることから、出産・子育て支援のため国民健康保険から給付する出産一時金の貸付制度、受領委任払い制度を導入してほしい」とただした。

 これに対して、市長は出産する本人が、出産に要した費用から一時金として後日支給される30万円分を差し引いた金額を医療機関に支払う受領委任払い制度を導入する考えを示した。その場合、一時立て替えをする医療機関の協力が前提になる。市長は「医療機関の了解のもとで、この方法が可能になれば、出産者と家族にとって、かなりまとまった金額の一時的な負担を軽減できる」と述べ、「市内の関係医療機関の協力を得ながら、なるべく早い時期の実施に向け、調整を進めたい」とした。

 一方、貸付制度は貸付基金の確保など各種準備が伴うこと、国保連合会の保険者である全市町村の合意も必要であることから、消極的にならざるを得ないとし、市長は「受領委任払い制度の実現で十分カバーできることなので、その実現に力を注ぎたい」と答えた。

(2001/ 9/13)

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