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刈羽村議会が東電と懇談

 刈羽村議会は25日、9月定例会最終日の本会議に先立ち全員協議会を開き、東京電力柏崎刈羽原発の武黒一郎所長ら幹部と原発やプルサーマルをめぐる意見交換を行った。同原発が理解活動として村内で行っている戸別訪問などについて、議員の間から期待と反発の声が交錯した。

 就任後初めて議会との懇談に出席した武黒所長は、プルサーマルの是非を問う村の住民投票で反対票が過半数を占めたことについて、「我々の努力が足りなかったことを厳粛に受け止め、地元の声を真摯(し)に聞き、初心に帰って行動している」と述べた。訪問活動は7月末から今月16日まで村内全世帯の半数に近い717軒を回り、不在を除く478軒から意見を聞いた。

 理解活動の拠点として村内に設置する広報施設「ふれあいサロン」は10カ所以上の候補地があり、場所の選定、借家か新築かなどについては検討中とした。年内に1カ所の設置を目指し、村民、子供の作品展示を行う考えを示した。

 これに対し、プルサーマル計画容認派などの議員は「幹部と同様、村内在住職員の地域参加などが不可欠」「地域行事の酒席に出るより、まずはミニ集会の積み重ねを」などと理解活動に注文をつけ、広報施設の設置を歓迎した。

 一方、計画反対派などの議員は「投票結果をどう尊重するのか」「安全性を理解してもらうには公開討論会の方が望ましい」「反対票を投じた村民にとって理解活動は北風のようだ。息苦しくえりを立てる面がある」と述べた。また、「安全運転なくして共生も対話もない。相次ぐトラブルに対し認識が甘いのではないか」との指摘もあった。

 武黒所長は「投票結果を受けた県市村の会談で計画見送りの要請を受け、これに応じた。行政責任者の判断を尊重し、対応している」と説明し、計画の必要性、重要性についてさらに理解を求めた。また、「理解活動は地域の信頼を得るうえで不可欠。末長く事業活動を続けていくための事業基盤だ」として、今後もきめ細かな活動を続けていく姿勢を示した。

(2001/ 9/25)

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