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夏のボーナス「0.5〜1ヶ月未満」最多

 柏崎商工会議所はこのほど、会員事業所182社を対象に実施した今年の夏季一時金に関する調査結果(回収数126社)を報告書にまとめた。全般に下方シフトさせた支給額となり、厳しい景況を反映した結果となった。

 全体の支給額は、基準内賃金の「0.5〜1カ月未満」が30.2%と最も多く、「1〜1.5カ月未満」が28.6%で続いている。前年は、「1〜1.5カ月未満」が最多だった。対前年比では「昨年並み」が52.5%と過半数を占めた。「増額」`は昨年の27社から19社と減少した半面、「減額」が増えた。

 業種別では製造業の43.6%が前年に比べ減額となり、他業種に比べ際だった減り方を見せた。ただ製造業は前年比増も28.2%で最多だった。

 規模別では50―99人の事業所から減額の回答が多く、増額は100人以上の事業所が群を抜いて多かった。

 報告書では、参考資料として長岡労政事務所管内(柏崎市・刈羽郡を含む8市7郡)の86労働組合を対象にした夏季一時金の妥結状況を掲載した。それによると全産業総計の対前年比支給額では20,056円、率にして5%増加している。ただ、この数字は労働組合組織のある大手企業からの回答が中心だ。

(2001/ 9/27)

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