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産業構造戦略会議で連携・交流など議論

 柏崎の産業振興の方向性を探る「21世紀柏崎産業構造戦略会議」(委員長=鍋田英彦・新潟産大教授)の第2回会合が26日、柏崎商工会議所大研修室で開かれ、人材育成、連携・交流促進を中心に意見を交わした。

 戦略会議は産業界、関係機関・団体、市の約40人でつくる。5つの重点事業を盛り込んだ産業構造戦略プランを基に、プラン推進の中核として産業構造転換への道を探る。鍋田委員長は「2回目以降は議論を絞り、具体的な提言に入りたい」と述べた。事務局の市商工振興課は、プランで示された施策の位置付け、実施の日程、早急な業界対策など前回意見を踏まえ、「全プログラムの実行を前提に、中長期的な視野に立った各論の議論を求めたい」との方針を示した。

 意見交換では共同受注開拓の取り組みへの支援、東本町まちづくりや環境共生公園など既存事業の取り込みなどの要望、指摘があった。小売、製造業界からは「小都市では商業開発が次々と進むことで共倒れになりかねない。工業でまず人を増やす必要がある」「企業のホームページへの照会に対し、信用調査のような相談窓口があるといい」などの意見が出た。

 行政側は新事業創出の提案や産学の調整などを行う専門家組織、IT分野で中小企業の即戦力となる人材育成などを提言。行政の各種助成制度を生かすためにも産業界のニーズを知りたいと述べた。再生燃料の開発などに取り組む民間の立場からは「創業者は開発に目が向いており、公認会計士の助言など資金面のバックアップが欠かせない」との指摘があった。

(2001/ 9/28)

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