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ラピカ問題、交付金1億4000万円が不適当

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で安価な部材が使われるなど村の知らない多数の変更が見つかった問題で、経済産業省は1日、本館・陶芸工房・外構工事は約1億4000万円の交付金が不適当で、茶道館は村が本来求めた通りの修復が必要とする調査結果を発表した。経産省は同日、会計検査院に報告し、11月末にも出される検査結果を受けて事業費の確定を行い、補助金等適正化法に基づく交付金返還命令などを下す方針だ。

 ラピカは1997年、98年度の電源立地促進対策交付金事業として57億円が交付された。事業費7200万円とされた茶道館は当初設計の詳細図面や材質の指定がなく、畳が設計総額より約45万円、かわらは約93万円安いなど国に報告のない変更が46カ所に上り、不適切な事業と判断した。全面修復が必要で、それができない場合、交付金返還の対象になるとした。

 また、本館などは工事ごとの変更内容を評価した結果、不適当な金額は約1億6000万円、このうち交付金返還の対象は約1億4000万円とした。算定は248の変更個所を妥当性によって3つに分けて評価した。変更が適当なものは増減ともに認め、適当でないものは工事費相当額すべてを減額とし、必ずしも適当でないものは増額を認めず減額のみを計上した。

 経産省が公共建築協会の協力を得て行った調査では、総事業費は交付申請の際に示されたものより900万円程度増えているとし、全体として交付決定額を下回るような問題点はなく、交付決定額は不適切でないと結論付けた。しかし、当初設計で工事費算定の単価を記した代価調書、部材の数量を記した数量調書はそれぞれ変更後の差し替えで現存しない。

 この点について同省資源エネルギー庁の舟木隆・電力基盤整備課長は会見で、「村がさかのぼって精査をしたが、その際に交付申請の図面を使っているので信頼に足る」と述べた。

(2001/10/ 2)

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