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刈羽・ラピカ問題で経産省が一部再調査

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の工事問題で、「公共事業をチェックする国会議員の会」(会長・中村敦夫参院議員)と住民グループ「ラピカ調査会」は3日、経済産業省が1日に公表した調査報告について衆院第一議員会館で同省資源エネルギー庁と会計検査院から聴き取りを行い、交付金申請時の工事費積算などについて再調査を求めた。

 同調査会などは、変更個所の評価・算定に限った調査は信頼性に欠け、単価や数量を記した当初の調書が現存しないのでは交付額を適切とする根拠は不十分とした。また、交付金申請時に計上された備品の購入価格が見積価格の倍で、積算の基になるはずの見積書の提出日が交付申請後であるなどの例を挙げ、「これで問題がないとなぜ言えるのか」とただした。

 これに対し、経産省は備品の指摘などについては再調査をすると答えたが、関係者を刑事告発するほどの事実があったとは見ていないとの立場を改めて示した。1995年度の交付金事業で作られた最初の設計書がその後の変更、差し替えで現存しないことを認めた。国会議員らは当初設計が確認でないのに、差し変え後も「大幅な差はない」とする同省の判断を問題視した。

 また、会計検査院は「関係書類がないのは問題だ。調査に障害が出ている」と述べた。工事費の積算単価の妥当性については調査中と答え、検査結果は11月末に公表するとした。

 ラピカ調査会の長世憲知村議は「経産省は終始苦しい答弁だった。施工業者が村に提出すべき請負代金内訳書について『企業秘密』とするなど理解できない」と話している。

(2001/10/ 4)

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