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小国町が森林公園を町直営に

 小国町議会の森林公園特別委員会(山岸正夫委員長)が12日、町役場議場で開かれ、町当局は、来年四月をめどに森林公園を町の直営とし、自然休養体験施設と一体化して運営していくことなど基本方針(骨子)を示した。

 町観光の拠点施設ともいうべき民間経営の越後おぐに森林公園と、隣接地にあって以前は第3セクター・小国地域振興公社、現在は町直営の自然休養体験施設の一体化は牧野功平前町長時代からの懸案。森林公園管理運営会社の社長を務めていた大橋義治氏が昨年夏に町長に当選以来、利用者の分かりにくさを解消して利便を図り、活性化を進めるための検討が重ねられてきた。町では今年5月、自薦・他薦の町民による「自然休養体験施設と森林公園との一体化を検討する委員会」(小川栄一委員長)を委嘱。一体化すべき営業的範囲、運営組織体制、新しい魅力づくりなどについて意見を求めていた。

 11日に検討委員会から答申が示されたことと、町議会本会議や特別委員会でのこれまでの議論を踏まえ、町が「森林公園問題経営改善基本方針(骨子」)を議会側に示した。内容は10項目で、

(1)来年4月1日をめどに森林公園の運営を町直営にし、専任の職員を配置、自然休養体験施設の経営も一体化する
(2)(森林公園を経営している)森林観光の資産については原則として町が買い取り、資産の一元化を図る
(3)新年度からの経営改善は、新しい町おこしの核とし、町民参加による森林公園運営委員会を組織し、意見や提案が管理運営に反映されるようにする

――など。

 委員からは、近隣に類似する公園があることから「相当の投資が必要と思われるが、そこまでやる必要があるのか」など、将来を危ぐする意見が出た。これに対し大橋町長らは「過大な投資はしないし、出来る状況にない。今の施設を活用し、子どもたちの教育の場にしたり、高齢者らが森林浴を楽しめるようなものにしたい。森林公園の原点に立ち返りたい」「今後、十分に協議を重ねたい」と、理解を求めた。

(2001/10/13)

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