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柏崎市に設置を予定している県立中高一貫教育校（仮称・柏崎中等教育学校）の位置をめぐり、西川市長と板屋越麟一・県教育長との話し合いが12日、県庁で行われ、同教育長は、市が強く要望している柏崎学園ゾーンも含めて検討する考えを初めて示した。
柏崎の中高一貫校は当初、村上などとともに来年度開校を計画していた。しかし総合学科高校への統合で空く柏商校舎を活用したいとする県に対し、市内南部の学園ゾーン整備を目指す市が同ゾーンでの校舎新設を求めたため、県は来年度公立高募集計画案で2003年度以降開校に延期した。
12日の西川市長と板屋越教育長との話し合いには、柏崎側から東山県議会議長、県教委から小林崔・高校改革推進室長も同席した。県教委側は財政事情などから柏商活用の方針は変えていないものの、話し合いの中で板屋越教育長は、どうすれば学園ゾーン新設が実現するかを考えていきたいとして、学園ゾーンの選択肢も含めて検討することや、市との協議に応じていく考えを表明した。
県教委はこれまで、この問題については市と本格的な協議をしていないことから、西川市長は「決まったわけではないが、市にとっては一歩前進」と評価し、「学園ゾーンの用地のことなど具体的な材料をどんどん県に提供し、積極的に働きかける」としている。また市長は「あくまでも2003年度開校を目指しているので今年末ごろまでに方向づけをしたい」と話し、学園ゾーン新設が認められた場合、2003年4月の開校までに校舎を間に合わせるのは困難なことから、仮校舎を視野に入れることにも言及した。
中高一貫校の学園ゾーン新設に向けた市の案は、二中を常盤高に、常盤を柏商に移転し、常盤の校舎・土地の市への売却費を県が中高一貫校建設に充て、県の財政負担を減らそうというもの。市長は「まともに新設すれば40―50億円かかるものが10億円程度で済むと試算されている。常盤のグラウンドが離れている問題も解決できる」と話している。
(2001/10/15)
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