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ラピカ、2億8,000万円不当支出と指摘

 刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」で安価な材料が使われるなど村の知らない多数の設計変更が行われていた問題で、会計検査院は2日までに電源立地促進対策交付金を出した経済産業省に対し、事業費約2億8,000万円が不当支出に当たると指摘した。当初設計の算定根拠となった単価、数量の資料が残されていないなど、巨額の事業そのものが交付金事業として不適切だったとする判断も含め、今月末中にも国会に検査報告を提出する。

 検査院は昨年の問題発覚から3度の現地調査を行ったが、1995年度の交付金事業だった当初設計は処分され、工事費の算定根拠となった単価、数量の資料が差し替えられるなど全容把握は困難だった。このため、施工監理費約7,800万円も効果がなかったとして不当支出に認定した模様だ。ずさんな手続きで総事業費約62億円のうち、建設費約55億円が不適切だったと指摘し、源土運動広場についても「産業廃棄物が露出しているなど不適切」と評価した。

 経済産業省は先月1日、本館、陶芸工房などは無断変更で約1億4,000万円の交付金支出が不適当、茶道館は全面修復が必要との判断を明らかにした。しかし、全体として交付申請時の事業費を下回るような問題はなかったとして、交付決定額は不適切ではないと結論づけた。同省資源エネルギー庁の舟木隆・電力基盤整備課長は、検査院の結論が同省の算定と掛け離れた場合について「検査院の判断に従う」と述べており、同省は算定額などの見直しを迫られることになる。

 村は本来求めた施工と現況との差違について業者との話し合いで減額分のみ手直し、補償を求める方針を示している。品田村長は「認定額は増えたようだが、経産省と検査院の考え方が著しくかい離しているとは思わない。国の判断に従いたい」とし、交付金返還分の扱いについて、「業者との交渉は微妙だが、村に穴を開けないという気持ちは変わらない」と話した。

(2001/11/ 5)

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