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ラピカ問題、国判断受け業者と交渉へ

 刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」の建設問題で、村議会総務文教委員会(小林信光委員長)は6日、経済産業省の調査報告や問題解決に向けた当局の方針などをめぐり質疑を行った。品田村長は会計検査院の検査報告を受け、経産省から交付金返還命令などの判断が出された後、早急に業者と交渉したいと述べた。

 村が今年3月にまとめた調査では設計変更の減額分2,900万円が業者との補償交渉の対象とされた。しかし、10月の経産省報告で1億4,000万円の交付金返還方針が、今月2日の会計検査院の指摘で2億8,000千万円の不当支出が明らかになるなど、補償交渉の対象となる額が膨らんでいる。村長は解決に当たっては議会と意見をすり合わせ、村が損をしないよう努めるとしたうえで、「交付金返還の全額を対象にするかどうかを含め業者と交渉する」と述べるにとどまった。

 また、複数の委員が「金を返して済む問題ではない」などと業者の社会的責任、国の検査責任も追及するよう求めたのに対し、村長は「刑事事件に発展するとは思わない」「村は施主としての責任がある。国も交付金事業の中で当事者だ」との認識を示した。

 この日の委員会では、村議会が昨年11月に柏崎警察署に提出し受理保留のままとなっている告発状について、同署の見解を確認するため、近く正副議長が出向くことを了承した。

(2001/11/ 6)

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