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市の来年度予算編成始まる

 西川市長は7日の定例記者会見で、市の2002年度当初予算案編成作業が5日から始まったことを発表し、国の方針も見守りつつ作業を進めることや、東京電力柏崎刈羽原発の固定資産税減収などで財源確保が厳しいことを説明した。第1段階となる各課での見積もりは12月10日まで行われ、その後、査定に入る。

 会見で市長は「小泉内閣のもとで国の地方財政計画や公共事業への取り組みがどう出てくるか確定していない。自治体はこれらが予算の大きな柱になるので、その方針を見守っていきたい」と述べた。また、今年度当初に約77億円を計上した原発固定資産税が来年度は約8億円減収になる見込みであることを挙げ、「財源確保はこの埋め合わせをどうできるかにかかっている」とした。

 一方、市長は「経常収支比率が2002年度末で8割を切るようにしたい。公債費比率の14%台維持も心がけたい」とするなど、将来の財政計画もにらんだ編成作業を行う考えを表明した。

 総務部長名で各課に示した予算編成方針では、事業費のうち単独事業については今年度と同様に、第3次長期発展計画または事前に策定した仮予算額の範囲内という要求基準を設定した。事務の簡素化・効率化による経費節減も求めている。

 市は来年度、戸籍電算化、柏崎小大規模改修などの継続事業のほか、市営半田住宅C号棟建設、白竜公園テニスコート改修、国所有の里道・水路払い下げの調査・手続きなどの新規事業を計画している。

(2001/11/ 7)

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