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ラピカ問題、業者補てん交渉が焦点

 刈羽村生涯学習センター「ラピカ」の建設事業で会計検査院が不当な交付金は2億6,054万円余りとした決算検査報告を受け、品田村長は三十日、交付金の返還請求が出たら議会と協議し、施工3社と施工監理業者に補てんを求める交渉に入りたいと述べた。「村の負担がなくなる100点満点の回答を得たい」としたが、交渉の方法などは明らかにせず、業者はいずれも住民訴訟の被告であることから、負担の話し合いは不透明だ。

 村長は会見で「指摘を真しに受け止める。大きな額だが、交付金返還請求に応じる」とし、まずは村が支出することから議会の議決が必要だと述べた。返還額の確定後、村民にも直接説明したいとした。建設費55億円の事業執行が不適切とされたことについて「行き届かないところが多々あった」とする一方、村の調査でラピカは建物全体として設計額を上回っているとして、「検査院の指摘は交付目的に沿っていないということで、2億6,000万円安い建物が建っている訳ではない。事件性はない」と強調した。

 これに対し、問題を追及してきた住民グループ「ラピカ調査会」は設計書の算定などに疑問を投げ掛け、超党派の国会議員でつくる「公共事業をチェックする国会議員の会」と協力し、村、県、国に対し疑惑の全容解明、責任の所在を求めるとした。吉田大介村議らは「経産省も検査院も交付金申請時の設計書から調べているが、木工事、タイル工事、建具などの算定の疑惑に踏み込んでいない」とし、「検査報告が出たことで行政に説明責任が生じた。検査院が不適切と認定した事業の白黒をはっきりさせたい」と述べた。村の損害額は調査費用、イメージダウンを含めて算定すべきだとし、「原因者を特定し、責任割合を明らかにしなければ、返還は認められない」と述べた。

(2001/12/ 1)

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